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ドコモ、携帯の使いすぎを警告してくれるメールサービス
(2001/3/26)
NTTドコモは、使用した通話料やパケット通信料等の合計が1万円を超えると、その旨をメールで知らせてくれる「一定額到達通知サービス」を4月2日より開始。無料で利用できる。
同サービスは、その月の通話料、パケット通信料、iモード情報料等の合計が1万円を超えた際、その旨を指定のアドレスにメールで通知してくれるというもの。2万円以降も1万円を経過するごとに通知してくれる。送信先には、iモードメール、moperaメール、インターネットメール対応のメールアドレスが指定可能となっている。
申込はオンラインのみで、iモードからは公式メニューの「ドコモ料金案内」、moperaからは「mopera情報サービス」→「ドコモ料金案内」でそれぞれアクセスできる。このほか、ドコモではパソコンからもWebサイト上で同サービスへの申込を受け付ける。
http://www.nttdocomo.co.jp/

「これは便利なサービスが始まりました。無料で利用できるというのもイイですね。ドコモを使っている人は是非利用しましょう。」(ヒロ)
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ファミリーネット・ジャパン,都内で無線インターネット・サービスを開始
(2001/3/23)
ファミリーネット・ジャパンは,無線を使ったインターネット接続サービス「サイバーホーム・ワイヤレス」を東京都内で開始する。ファミリーネット・ジャパンはマンション販売大手の大京とエヌ・ティ・ティ
エムイー(NTT-ME)が2000年10月に共同出資で設立した会社。サービス開始は4月頃を予定している。サービスはマンションに光ファイバを引き込み,屋上に基地局アンテナを設置。マンション周辺400m以内の住宅に無線によるインターネット接続を提供する。速度は最大1Mビット/秒。料金は月額4980円,初期費用2万5000円。
当初のサービス提供地域は荒川区にある「ライオンズマンション荒川公園」と足立区の「ライオンズガーデンテラス竹の塚」の周辺。
http://www.cyberhome.ne.jp/index.html

「ずっと下火になっていた無線インターネットが、ここに来て開始される兆しが見えてきました。ただ、今になっては光ファイバーなどが注目を集めています。今更という気もしますが・・・」(ヒロ)
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接続料無料の「ZERO」が“有料ISP”へシフト
(2001/3/15)
ゼロはインターネット接続サービス「ZEROサービス」のメニューを大幅に改定すると発表。サービスの「原則有料化」に踏み切る。
毎月の“接続料無料”をセールスポイントとして提供してきた2つのコース─年会費500円で毎月150時間まで(以降1時間につき200円)利用できる「150時間プラン」、年会費3,800円で利用時間が無制限の「NEWバリュープラン」─の受付は3月いっぱいで打ち切られ、4月からは新メニューでのサービスを開始。既存会員についても、5月より新メニューでのサービスに移行される。
新メニューでは、月額料金の違いで4つのコースが用意される。朝8時から夜8時まで使い放題の「ゼロプラン」が月額0円、月5時間までの「エコノミープラン」が月額300円、月20時間までの「パワープラン」が月額500円、時間帯に関わらず使い放題の「バリュープラン」が月額700円。年会費はともに1,000円で、ゼロ、エコノミー、パワーの超過分は1分につき3円となる。なお、パワーとバリューについてはメールボックスが7MB、ウェブサーバーが10MBと、ゼロやエコノミーに比べて容量が大きくなっているほか、オプションでフレッツ・ISDN(月額400円)とフレッツ・ADSL(月額700円)での接続にも対応する。
ゼロでは当初、接続料無料のインターネット接続サービスを開始するにあたって、有料のオプションサービスや広告収入、ECの決済代行手数料などを収益源として想定していた。しかし、同社が無料ISP市場に参入した時点ですでに“無料ISPはサブで使うもの”というイメージが定着しており、オプションサービスはもとより、接続サービスさえも予想していたほど利用率が上がらなかったという。その結果、現在のネットワークのクオリティを維持していくには、接続料そのものを有料化して収益を確保しなければならなくなった。ゼロでは今後、接続料無料のISPという位置づけを捨て、低料金の“有料ISP”としてサービスを展開していく。ただし、これまで無料ISPとして利用してきたユーザーにも配慮し、時間帯は限定されるものの、これまで通り接続料が無料となるゼロプランを用意したとしている。
http://www.zero.ad.jp/

「無料プロバイダ大手のゼロが有料化に踏み切ったということは、ネット上の無料サービスの収益確保が非常にむずかしいことだということを表しているのでしょう。これからも、色々な無料サービスが有料化への道を辿っていくことになるのでしょう。確かに、ゼロは快適に繋がるという話でした。快適につながると言うことは、それだけ加入者が少なかったんでしょうか。しかし、有料化してしまったゼロのセールスポイントは何だろう?」(ヒロ)
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NTTコム、県間通話料金値下げ、県内(県内市外・市内)電話サービス開始
(2001/3/6)
NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、 平成13年1月22日に発表した、3月1日から適用する県間通話料金値下げ内容に、さらに60〜100kmの昼間料金の値下げ(3分70円から60円)を追加。また、あわせて県内(県内市外・市内)電話サービスを5月1日から開始。提供エリアは、東京都・愛知県・大阪府
に限られる。なお、提供エリア内においては、マイライン登録も可能。
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昼間
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夜間
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深夜・早朝
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| 市内 |
8.8円
(180秒)
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8.8円
(180秒)
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8.8円
(240秒)
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| 隣接〜20Km |
20円
(90秒)
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20円
(90秒)
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20円
(120秒)
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| 〜60km |
30円
(60秒)
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30円
(75秒)
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20円
(90秒)
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| 60km超 |
40円
(45秒)
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30円
(60秒)
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20円
(90秒)
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「県内通話の基本の料金設定については、NTT東西・KDDI・日本テレコムと同レベルの設定です。ただし、今のところNTT東西のような市内通話割引サービスは提供していないようです。あえて、市内通話をNTT東西でなく、NTTコムにする必要性を感じないような・・・。」(ヒロ)
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固定から携帯へ、通話料値下げ 各社が決定
(2001/2/26)
携帯電話各社が固定電話から携帯電話への通話料金を引き下げることを決めた。「固定→携帯」は「携帯→固定」の通話料より割高になっており、会社によっては2倍以上の開きがある。最大手のNTTドコモは格差縮小のための料金値下げを昨年12月に実施したが、なお10円の開きがある。他のグループでは取り組みが遅れており、固定→携帯は携帯→固定に比べて70−100円高い。
固定から携帯への通話は1999年度に全国で約98億回にのぼり、固定電話からの通話全体の1割を占めるようになった。各グループは今後、具体的な実施時期や値下げ幅の検討に入る。
携帯電話各社の現在の通話料金 (平日昼間3分、同一都県内の通話)
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携帯→固定
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固定→携帯
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| NTTドコモ |
70円
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80円
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| au |
100円
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170円
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| ツーカー |
80円
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180円
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| J-フォン |
80円
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150円
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※東京を営業エリアとする地域会社の代表的プランで比較。

「固定電話から携帯への通話料に関しては、いくらかかっているかわからないという声も多く寄せられていました。カタログの片隅に目立たないように書かれている程度でしたから、わからなくて当然です。実はこんなに高かったんです。他に比べ、ドコモだけ安かったんです。これで各社とも100円以下くらいに値下げするでしょう。」(ヒロ)
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有線ブロードネットワークスの光アクセスは 100Mbpsで月額6,100円
(2001/2/20)
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「Home100」コース月額料
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基本料金
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モデムレンタル料
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コンテンツサービス
「BROAD-GATE01」
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合計
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4,900円
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900円
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300円
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6,100円
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有線ブロードネットワークスは、光ファイバーによるブロードバンドサービスを3月1日より開始すると発表した。家庭向けでは世界最高速だという最大100Mbpsのアクセス回線のほか、ビデオオンデマンドによる映像配信やカラオケ、対戦ゲームなどのコンテンツサービスも合わせて提供する。
基本料金は、端末を5台まで接続できる「Home100」コースが月額4,900円、端末10台までの「Office100」コースが月額9,800円。Office100では、10台につき月額6,000円の追加料金で端末の増設も可能。さらに、いずれのコースもモデムレンタル料として月額900円がかかるほか、ブロードバンド向けコンテンツサービス「BROAD-GATE01」の基本料金が月額300円となっている。BROAD-GATE01にはコンテンツサービスだけでなく、インターネット接続やメールなどの機能も含まれるため、例えばHome100の場合、これらを組み合わせた6,100円が一般的な月額費用となる。初期費用は、工事費がHome100で3万円、Office100で5万円、それぞれ事務手数料が3,000円となっている。
まず、東京都渋谷区と世田谷区の一部でスタートし、10月には東京23区と政令指定都市に拡大。以降、2002年4月からは県庁所在地など、2003年4月からはその他の全国主要都市でも提供する予定。詳細なサービスエリアは同社のウェブサイトで開示していく。
光ファイバーを利用したアクセス回線サービスは、NTT東西が最大10Mbpsの試験サービスを開始しているが、有線ブロードネットワークスのサービスは速度面でこれを大きく上回る一方、一般住宅向けでは月額料金が半額以下となっている。この低価格を実現できた理由として同社では、ネットワークの構築にLAN技術を採用したこと、また、第一種電気通信事業者としては最大ではないかという直販部隊を抱えていることを挙げている。既存のLAN機器を利用することで設備コストが抑えられるとともに、ユーザーの早期獲得により早い段階でそのコストが回収できると見ているわけだ。
http://www.usen.com/
http://www.usen.co.jp/

「とうとう詳細が発表されました。予想通り、かなり安い料金設定を打ち出してきました。月額6100円なら一般ユーザーにも手が出る範囲です。しかも速度が圧倒的に速い100Mbps。ただし、やはりサービスエリアの問題は出てきます。全国主要都市への提供が2003年4月というのは遅いような気がします。前倒しされるかな・・・。」(ヒロ)
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IMT-2000サービス「FOMA」の開始は5月30日
(2001/2/15)
NTTドコモの次世代携帯電話IMT-2000サービス「FOMA」の開始日は5月30日。これまで,FOMAの開始日は5月末としか伝えられていなかったが,今回正式な日程が明らかになった。FOMAの具体的な提供エリアは,サービス開始時が東京都23区と横浜市,川崎市の一部。2001年8月末までには,国道16号の近辺までサービス・エリアを広げる予定だ。2002年4月ころに全国主要都市にエリアを拡大し,2004年3月末までに人口カバー率97%を目指す。
携帯電話機については,2000年11月にFOMAブランドを発表した時と同様に,(1)現状のiモードを高機能化した次世代iモード対応のブラウザ搭載機を2機種,(2)カメラを内蔵した動画像対応機,(3)PCカード型のデータ通信専用機−−の4機種を用意するとした。ただし,サービスの具体的な料金については触れず,パケット料金も「現状よりも安くする予定」とのみ。

「いよいよ発売日が発表されましたが、まだまだ詳細がわかりません。いったいいくら位かかるのだろう。」(ヒロ)
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ショートメッセージ使い放題プラン導入 DDIポケット
(2001/2/8)
DDIポケットのダイレクトメールサービスのうち、DDIポケット電話機間のライ トメールとPメールが、3月1日から使い放題で利用できるようになる予定。
月額5000円(無料通話3000円を含む)のスーパーパックL、または同300円のメール割引サービスの契約者を対象に実施するもので、通常の通信料金が1回6円のラ
イトメール(最大半角90文字まで)とPメール(最大半角20文字まで)が使い放題。
http://www.ddipocket.co.jp/news/i_h130205.html

「メール使い放題というプランは他にもありますが、それはどれもEメールではなく、その電話会社のメールが対象です。メールに関しては、どんどんEメールにシフトしているので、Eメール使い放題というプランが出てくれば反響を呼ぶでしょう。Eメール使い放題はむずかしいかな・・・」(ヒロ)
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KDDI、日本テレコム、国内電話サービスの料金値下げ
(2001/2/3)
KDDI(0077・0070)と日本テレコムは、国内電話サービスについて県間通話料金を引き下げる。3分間の通話料金が、距離区分60〜100kmで、平日昼間70円から60円へ、距離区分の100〜170kmで平日昼間90円から80円へ、距離区分170km以上で、平日昼間90円から80円へ、深夜50円から40円へ改定される。今回の引き下げないようは2社とも同じ。
また、KDDIでは新割引サービス“まる得割引ライト”を開始する。同サービスは、県内通話と県間通話、国際通話において、1ヵ月に合計1000円以上の利用があった場合に、県内通話40%、県間通話30%、国際通話30%の割引になるもの。登録料は無料で、定額料金は1ヵ月200円。なお、県内通話のうち市内通話については、5月1日実施予定の料金値下げ以降は対象外となる。

「今回の料金値下げは、先日のNTTコミュニケーションズの料金値下げを受けてのもの。まだまだマイラインサービス開始までには、料金の値下げがあるでしょう。」(ヒロ)
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NTT東、ADSL事業の提供地域を拡大
(2001/1/31)
NTT東日本は、ADSL(非対称デジタル加入者線)を利用したインターネット常時接続向け通信サービス「フレッツ・ADSL」の提供地域を拡大する。
今回のサービス地域拡大の対象となるのはNTT東日本の東京支店の管轄地域。2月から東京23区全域、3月からは多摩地区にもサービス地域を広げる予定。月額利用料金は4600円。

「話題のADSLですが、まだまだ提供エリアが狭すぎます。私もまだ利用できずにいます。できれば早く全国で利用できるようになるといいですね。全国はなかなかむずかしいかも・・・。」(ヒロ)
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NTTコム、県間・県内通話料金値下げ
(2001/1/25)
NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、県間及び県内通話料金を値下げするとともに、新割引サービスを開始する。 県間通話料金について、遠距離・中距離の昼間・夜間・深夜・早朝料金を最大25%、平均21%値下げ。
具体的には、最遠距離の昼間を3分90円から80円に、深夜・早朝を3分50円から40円に値下げ。 また、新たに県内通話料金区分を設ける。

「マイラインに向け、市内通話料金の値下げ競争が落ち着いてきたところで、今度は市外通話料金の値下げ競争が始まりそうです。NTTコムがその口火を切りました。今後、KDDIや日本テレコムなどが続々と市外通話料金の値下げに踏み切るでしょう。」(ヒロ)
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日本テレコム、国内・国際通話の一体型割引拡充
(2001/1/23)
日本テレコムは市外電話と国際電話の料金を一本化したうえで割り引くサービス「局番割引スーパー」の割引率の一部を2月1日から引き上げると発表した。国内の市外局番、国際は電話番号ベースで、1カ月で最も利用が多かった通話先に適用する割引率を、現行の35%から45%に拡充する。長期継続利用サービス(最大5%引き)と併用すると、通話料の最大割引率は50%となる。競合するKDDIが同様な割引サービスで「最大半額」を打ち出しているのに対抗する狙い。

「これで局番割引SUPERは、KDDIだんぜんトークUDXと全く同じサービスになりました。基本の通話料やその他の割引サービスもほぼ横並びで同じ内容です。マイラインにおいては、KDDIと日本テレコムはどちらを選んでもほとんど同じということになります。あとは営業力の勝負でしょうか。」(ヒロ)
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NTT東西、フレッツISDN料金値下げ・3月から月額3600円
(2001/1/21)
NTT東日本NTT西日本は、ISDN(総合デジタル通信網)を使ったインターネット常時接続サービス「フレッツ・ISDN」の料金を、3月1日から現行の月額4500円から同3600円に引き下げると発表。通信速度が速いADSL(非対称デジタル加入者線)を利用したネット接続サービス「フレッツ・ADSL」の料金とのバランスに配慮した。
フレッツ・ISDNは通信速度が毎秒64キロビットのISDN回線を利用して、24時間のネット接続が可能。プロバイダー(接続業者)料金とは別に、4500円の月額利用料金が必要となる。
一方、昨年末から始めたフレッツ・ADSLはISDNより高速の最大毎秒1.5メガ(一メガは100万)ビットでネット常時接続ができる。料金は月額4600円とフレッツ・ISDNより100円高いだけ。これにはフレッツ・ISDNの料金に含まれないモデムの料金などが含まれており、通信速度が落ちるフレッツISDNとの料金は実質に逆転していた。

「インターネットに常時接続出来る「フレッツISDN」ですが、料金的にはもう少し値下げしてほしかったですね。2900円・・・。これがベストだったのではないでしょうか。3000円を切れば多少インパクトあったと思います。速度は遅いけど安い、ということです。今回はユーザーの不満を逃れる程度の値下げでしかないですね。NTTもとうとうISDNをあきらめ始めたのでしょうか。」(ヒロ)
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