「固定→携帯」の高い通話料、各社そろり値下げ
（2002/4/3）
家庭や会社にある固定電話から携帯電話にかけた時の通話料が、携帯から固定電話にかける場合に比べて高止まりしている。その格差が大きい新電電系の携帯各社は、「固定→携帯」の料金を２０％以上引き下げるが、まだ「携帯→固定」料金の５割高の水準。利用者の関心が届きにくいところで割高な料金を固定電話利用者に負担させている格好だ。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は、「固定→携帯」料金を現在の平日昼間３分１７０円から１２０円に値下げ。ツーカーグループやＪ―フォンも追随値下げする。比較的、料金是正が進んでいるＮＴＴドコモでも携帯発より固定発の方が１０円高い。
携帯―固定間の通話は、発着に関係なく携帯電話会社側に料金設定権がある。９２年にＮＴＴ移動通信網（現ＮＴＴドコモ）がＮＴＴから分離された際の取り決めがその後も続いているとされる。収入配分も「携帯→固定」では９５％以上、「固定→携帯」でも９０％以上が携帯会社の取り分だ。電話番号から場所を絞り込める固定電話網に比べ、携帯がどこにあるかを瞬時に把握する携帯電話網は、コストがかさむが、それを差し引いても携帯会社優位の条件になっている。
携帯各社はこれまで毎年のように「携帯発」料金を引き下げてきたが、利用者の関心が比較的薄い「固定発」料金の引き下げには消極的だった。「固定→携帯」通話料の回収はＮＴＴ東西地域会社などの固定電話会社が担っており、携帯利用者には直接負担がない。しかも負担する固定電話利用者にとっても、通話先の携帯電話がどの携帯会社のものなのか、料金が高いのか安いのかなどの情報が乏しいのが現状だ。 「固定→携帯」の料金総額は、固定電話の市内通話に匹敵する年７０００億〜８０００億円と巨額だ。ＫＤＤＩは今回の値下げで０２年度に１６０億円の減収に、ツーカーは年５０億円、Ｊ―フォンは年１２０億円の減収を見込む。 各社はうまみの大きい「固定→携帯」の料金体系はパンフレットに小さく記すのみで、情報開示には消極的であった。
「たしかにこれまで固定→携帯の通話料はずいぶん割高でした。そのために、企業の中にはある装置を設置してその通話料を節約していました。ある装置とは固定→携帯にかける場合、その装置で自動的に携帯→携帯に変えて発信するというもの。固定→携帯より携帯→携帯のほうが断然安かったということです。固定→携帯はまさに”ボッタクリ”状態でした。少しはよくなるかな？」（ヒロ）
TTNetが東電FTTHを使うネット接続サービス 月額9880円で3月29日に開始
（2002/3/21）
東京通信ネットワーク（TTNet）は，東京電力のFTTH（fiber to the home）回線を採用したインターネット接続サービスを3月29日に開始すると発表。東京電力のFTTH回線を活用するサービスは初めて。最大100Mビット/秒のFTTHインターネット接続サービスで，回線端末装置の使用料を加えた料金は，家庭向けが月額9880円，SOHO（small office home office）向けが月額1万7380円。
サービス名は，家庭向けが「コネクト24・光100M（TEPCOひかり・ホーム）」，SOHO向けが「同（TEPCOひかり・SOHO）」。両者の違いは同時に接続できる端末の数で，家庭向けが5台，SOHO向けが10台。こうした端末台数制限は，NTT東日本や有線ブロードネットワークス（usen）が実施している制限内容と同じである。 今回のメニューの月額料金は，usenとNTT東日本より若干割高。usenのFTTHインターネットは家庭向けの「home 100」を月額6100円，SOHO向けの「Office 100」を月額1万100円で提供中。NTT東日本の家庭向けFTTHサービス「Bフレッツ ファミリータイプ」を使うTTNetのインターネット接続サービスは月額9050円である。
「ADSLのカゲにかくれてあまり目立ちませんが、FTTHサービスが少しずつ動いています。価格的にはADSLに到底及びませんが、数年後にはどうなるかわかりません。FTTHが主流になることも充分ありえます。今後の動きも要チェックです。」（ヒロ）
ドコモの「ゆうゆうコール」、発信相手に無料通話プレゼント
（2002/3/14）
NTTドコモグループは、あらかじめ指定した電話番号への通話料を最大30％割引くオプションサービス「ゆうゆうコール」に、指定相手がドコモの携帯電話の場合、相手側に無料通話分を加算するサービスを４月１日から実施する。
「ゆうゆうコール」は、月額180円の追加料金で、あらかじめ指定した５件の電話番号に対する通話料が最大30％割引になるオプションサービス。今回新たに追加されるのは、指定先がドコモの携帯電話の場合、３分間の通話ごと10円分の無料通話が着信者側にプレゼントされるというもの。着信者側のゆうゆうコールの契約の有無を問わず、プレゼントされた無料通話分は、当該通話の翌月請求書でユーザーに通知され、翌々月に適用される。 発信者側・着信者側ともに無料通話分のプレゼントや受け取りを拒否することも可能。また、サービスのメインとなる通話料30％割引もこれまで通り行なわれる。
ゆうゆうコール サービス案内 http://www.nttdocomo.co.jp/mc-user/keitai/yuyu.html
「利用者側でなく着信側がトクするという面白いサービスです。多くの人に”ゆうゆうコール”で登録されている人気者ならだいぶ通話料が安くなるかもしれません。」（ヒロ）
一部新聞により、NTTグループ（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ）がIP電話に本格参入する方針を固めたと報じられた。その内容は、フレッツ・ADSLの回線を用いたサービスで、料金は県内3分7円台を検討しており、秋に参入するというもの。各社とも、「検討はしている」としているが、記事に書かれている料金や提供時期などといった具体的な事柄については「検討はない」と否定した。ただし、IP電話サービスの提供を検討していることは認めた。 また、記事に現在の電話網を置き換えるといったニュアンスが含まれていることについては「現在の電話網は緊急通話の役割もあるため、それを置き換えるようなことにはならないだろう」と否定した。
「現時点では検討中ということですが、今後確実にNTTもIP電話の提供に踏み切ってくると思います。」（ヒロ）
NTT、加入権7万2000円が不要な「加入電話・ライトプラン」を開始
（2002/2/13）
NTT東日本およびNTT西日本は、加入電話の新規契約時でも施設設置負担金（加入権）の7万2000円が不要な「加入電話・ライトプラン」のサービス受付を2月12日より開始。 サービスエリアは全国で、契約時には契約料800円と工事料2000円がかかる。月々の基本料金は通常の加入電話の料金より640円割高となる。住宅用1級局の場合、回線使用料1450円＋加算額640円で2090円が加入電話・ライトプランの基本料金となる。
この回線を使用してADSL接続サービスを申し込むことができるほか、通常の回線と同様に住所の移転や付加サービス、通話料割引などを申し込むこともできる。 これまで加入電話の新設時には電話の加入権が必ず必要だった。これが7万2000円と高額だったため、ADSLを導入するために回線を新設したり、加入権が不要なINS64回線「INS64・ライト」からADSLへ切り換える際の障害となっていた。
NTT東日本 http://www.ntt-east.co.jp/
NTT西日本 http://www.ntt-west.co.jp/
「やっと登場しました。電話を新設する際に7万2000円もかかっていては、なかなか電話を引けません。ユーザーの選択肢が増えることはいいことです。」（ヒロ）
平成電電は回線交換による音声電話サービス「普通の電話」を既に開始している。マイライン登録も可能で、市内3分7.5円、県内市外3分10円、県間2分10円という通話料。まずは東京，大阪，福岡，北海道，千葉，埼玉，神奈川，愛知，兵庫の9地区でサービスを提供する。
メディアは、加入者電話を利用した中継電話サービス「えむ電」（マイライン登録可能）と、企業向けアクセス回線を提供するサービス「Mライン」（メディアライン）の2種類の通信サービスを1月30日から開始する予定。市内3分8.2円、県内市外3分18円、県間3分18円（100kmまで）又は20円（100km以上）など低価格が特徴。開始当初は東京，神奈川，千葉，埼玉でサービスを提供し，近畿，中京，中国，九州などにも順次展開してく予定だ。
「格安な電話サービスが登場しました。料金的にはかなり安いですね。近日、当サイトの情報にも反映させていきます。」（ヒロ）
NTT東西、電話の加入権料を不要の「加入電話・ライト」を発表
（2001/11/26）
NTT東西地域会社は、加入権料を不要にした「加入電話・ライト」（仮称）を追加すると発表。総務省の認可を経て、2002年2月に提供を開始したい意向。 加入電話・ライトは、現行の加入電話で新規契約時に必要な7万2000円を不要にしたサービス。その分、月々の基本料に640円を上乗せする。例えば、加入者数40万以上の3級局の住宅用では、現行の加入電話の基本料が1750円であるのに対して、加入電話・ライトは2390円となる。 加入電話・ライトと現行の加入電話のサービス上の違いはない。ADSLのアクセス回線としても利用できる。ただし、新設時の工事料として2000円が必要になるほか、加入電話では可能な利用休止制度の利用や質権の設定などはできない。
NTT東西は、ISDNサービスに限定して加入権料を不要にした「INSネット64・ライト」を97年7月から提供している。月々の基本料は、今回と同じく640円割高。 電話の加入権料は，正式には「施設設置負担金」と呼ばれる。加入者回線網を整備するために，NTT東西が利用者に負担を求めているもの。電話網が整備されている現在では“時代遅れ”という利用者の声が大きいが、「電話加入権」として売買されたり資産として企業会計に組み込まれているなどの事情があり、廃止には社会的な抵抗も大きい。 今回は加入電話の施設設置負担金の廃止ではなく、基本料を割高にした新サービスの追加となるが、総務省もすんなりとは認可しない見通し。このためNTT東西の希望通りに2月にサービスを始められるかどうかは不透明だ。 NTT東西は認可申請に際して、「電話加入権の財産的価値は第三者間の需給関係によって変動するもので、弊社が関知できるものではない。加入電話・ライトは施設設置負担金が不要な代わりに基本料に一定額を加算するため、現行の加入電話契約者との公平性の問題もない」などとする同社の基本スタンスを併せて発表した。また現行の加入電話を解約しても、施設設置負担金を返還するつもりはないとしている。
「ADSLを利用したいユーザーにとっては朗報ではないでしょうか。早期実現を望みます。」（ヒロ）
横浜地裁、迷惑メールの配信業者に送信停止を命じる仮処分
（2001/11/1）
NTTドコモは、今年７月から「出会い系」などの迷惑メールの配信停止を求める仮処分申請を行なっていた有限会社グローバルネットワーク（横浜市内）に対し、横浜地裁から送信差し止めを命じる仮処分が正式に下されたことを明らかにした。いわゆる迷惑メールの配信業者に、このような処分が決定したのは全国初。
グローバルネットワークは過去の数日において、数百〜数十万通、また１時間で数十万通といった単位の大量メールを、iモード契約者の不特定アドレスへ営利目的で配信していた。ドコモでは、今後そういった配信行為を禁ずる内容の警告をグローバルネットワークに行なったにもかかわらず、以降も配信が繰り返されたため、仮処分を申請するに至ったという。 現状では、営利目的で不特定の携帯電話ユーザーに対し、「迷惑メール」とおぼしき内容のメール送信を繰り返す業者はこのほか多数存在すると思われるが、ドコモ広報部では、今後も他の業者に対し、同様に法的措置をとることで、迷惑メールの撲滅に取り組んでいく意向。
「おかまいなしに送られてくる迷惑メールは、本当に迷惑なのでこれからもこのような取り組みを積極的に続けていってほしいものです。」（ヒロ）
国内最安値の市内通話3分7.5円 平成電電
（2001/9/27）
平成電電株式会社という新たな電話会社が10月からサービスを開始する。「10円電話」をキャッチフレーズに、IP電話ではなく“普通の電話”サービスを展開していく。
平成電電のサービスは、“市内通話3分7.5円、県内市外3分10円、県外市外2分10円”というシンプル、かつ低料金の料金体系となっている。「IP電話などではなく、旧来の技術を使った普通の通信・電話の提供が目的」としている。
IPなどの技術を使わずに料金を抑えて提供できるのは、「沖電気のD8000型回線交換機を用いた最新の交換技術によって平成電電のネットワークを構築し、またNTTコミュニケーションズとの協力で各県のZc局（市外交換機設置局）と相互接続を行なっている。このZc局の相互接続料の値下げや、コロケーションの制度化をはじめとした規制緩和の潮流、身の丈に合った効率的な設備投資、コスト削減努力などで、この価格で提供できる」としており、開業への設備投資も、従来の10分の1ほどで可能になったという。
サービスはまず東京・大阪・福岡地域を対象としたインターネット接続サービス（3分7.5円）から開始し、追って11月に北海道・千葉・埼玉・神奈川・愛知・兵庫にエリアを拡大し、音声通話を含めたサービスを開始する。2002年4月には日本全国に音声通話・インターネットの両サービスを展開する予定。なお同社は「0083」の識別番号を持ち、マイラインにも対応する方向だが、当面は法人主体の展開を図る方向。
「値段的には非常に魅力あるサービスですが、もう少し早く始められなかったのでしょうか。あと半年早ければ、マイラインの開始に合わせられて、かなりの数のユーザーを獲得できたはずです・・・。ともあれ、期待の新サービスであることは間違いありません。要チェックです。今後はIP電話が主流になっていくものと考えられている中で、あえて“普通の電話”で参入してきたところが面白いですね。“普通の電話”vs“IP電話”の戦いが激しくなるかも・・・。」（ヒロ）
FOMA、10月１日に本格サービス開始
（2001/9/11）
NTTドコモは、今年５月から試験サービスとして開始しているFOMAについて、予定通り10月１日から本格サービスを開始すると発表。現在提供中の試験サービスは、9月30日をもって終了する。
エリアについては８月末の時点で試験サービスエリア内に新たな71の基地局を追加し、国道16号線内を対象エリアに拡大したという。これにより、本サービス開始時でのFOMAの基地局はおよそ500局となる予定で、今年12月に大阪・名古屋地区へサービスへの拡大を機に、2002年３月以降から全国主要都市部へと拡大される予定。
端末のラインナップは現在の試験サービスと同様に３種類でスタートする。端末の実売価格については、「スタンダードタイプは503iシリーズの３〜５割高程度、ビジュアルタイプは503iシリーズの２倍程度、データカードタイプは現行のカード型端末の２倍程度が、市場における最適価格であると判断している」とのこと。
FOMAで利用可能となるサービス内容としては、64kbpsによるリアルタイムの動画像通信が可能なTV電話、固定網と同等のクリアな音質を実現する音声電話、音声通話とパケット通信の同時接続、最大全角5000文字まで送受信可能でGIF・JPEG画像やMIDIが添付できるiモードメールサービスなどが挙げられる。
料金体系については、基本使用料として、月額3900円（無料通信分700円含む）、月額4900円（無料通信分2000円含む）、月額6700円（無料通信分4000円含む）、月額１万円（無料通信分7300円含む）、月額１万5000円（無料通信分１万1600円含む）の「FOMAプラン」５種と、データ専用プランとして、月額2200円（無料通信分なし）の「FOMAデータプラン22」１種が用意される。なお、これら６種のプランはいずれも本サービス開始から2002年３月末までの期間限定で、さらに無料通信分1000円が加算される。
FOMA発信時の通信料については、30秒単位による課金が導入（現行は10円単位で課金）され、時間帯区分は現行の４区分から２区分に簡素化される。NTTからの発信によるFOMA着信時の通話モードでは、現行の携帯電話とほぼ同額の通信料となり、「通話」モードと「TV電話」モードの通信料を比較すると、TV電話の通信料は通話のおよそ1.8倍となる。
また、これらのFOMAプランに加え、さらに月額2000円（通信料１パケット0.10円）、月額4000円（１パケット0.05円）、月額8000円（１パケット0.02円）の「パケットパック」が用意される。このパケットパックプランとFOMAプランを併用すると、パケット通信料は最大で現行の10分の１以下にまで割引きされる仕組みとなっており（パケットパックなしの場合は１パケット0.2円）、ドコモでは、「それぞれの組み合わせによって利用シーンに応じた有利な料金が選択可能である」としている。
「とうとうFOMAの本格サービスが開始されます。当初の予定から遅れましたが、携帯がもっと便利になり、色々な用途に使えるようになる日もそう遠くはないはずです。このFOMAは、新しい時代の幕開けとなるはずです。かといって、このFOMAが一気に普及するとは考えられません。本当に身近な存在になるには多少時間がかかるでしょうね。」（ヒロ）
NTT東西、フレッツ・ADSLを月3100円、フレッツ・ISDNを月2900円に値下げ
（2001/9/5）
NTT東日本および西日本は、「フレッツ・ADSL」および「フレッツ・ISDN」を10月1日より値下げすると発表。前回7月16日に250円の値下げを行なってから僅か2ヶ月半後にまた改定という異例の事態。
今回の値下げ額は、「フレッツ・ADSL」の電話回線と共用タイプで3,800円から3,100円になり700円の値下げ。電話回線と共用しないタイプは5,450円から4,750円となり、こちらも700円の値下げとなる。また、ADSLモデム販売価格も「ADSLモデム-NII」「ADSLモデム-S」共に23,000円から18,000円へ、5,000円の値下げを行なう(ADSLモデムのレンタル料金は従来通り)。なお「フレッツ・ISDN」は、3,300円から2,900円になり400円の値下げ。
「3,100円という数字は、例えばASAHIネットやぷららを利用した場合、ISP料金が1,000円なのであわせて4,100円となる。この4,100円は大手ISPなどの3,980円にNTTの回線使用料（タイプ1が月額187円、タイプ2が月額2,062円）を足した値段と同レベル」ということだ。
「フレッツISDNは、もっと値下げしてほしかったですね。現在のADSLの相場からすれば、本当なら1900円くらいが妥当ではないでしょうか。」（ヒロ）