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KDDIは個人向けのIP電話サービスを12月から始めると発表した。当初はモニター数千人を対象に試験し,2003年春に商用化する予定。個人向けと法人向けのIP電話サービスはいずれも,ADSL(asymmetric digital subscriber line)などインターネット常時接続サービスの付加メニューという位置付け。 利用可能なサービスは当面,NTT加入電話への発信と,IP電話同士の通話だけ。携帯電話やPHSとの通話,110番などの緊急通報,「0120」などの特番通話はできない。 加入電話への通話料は全国一律3分8.5円程度になりそう。 KDDIのIP電話ユーザー同士の通話料は無料とする。加えて現在,KDDIとNEC,日本テレコム,松下電器産業が幹事会社を務めるプロバイダ連合「メガコンソーシアム」においても,各社の提供するIP電話サービスの相互接続を検討中。「少なくとも4社の間では無料通話を実現したい」考えだ。
Yahoo! BBは、9月末までに加入が100万件を突破する見込みのため、新規加入者を対象にBBフォンの通話料が最大2カ月間無料となる「Yahoo! BB 100万加入突破記念無料体験キャンペーン」を9月26日から11月30日まで実施する。 BBフォンは通常でも加入者間の通話料は無料だが、キャンペーン期間内にBBフォンが標準装備されるYahoo! BBの8Mタイプ/12Mタイプを新規に申し込みすれば通常3分7.5円かかる国内一般電話への通話や、1分2.5〜96円かかる世界231カ国への国際通話も最大2カ月間無料となる。無料となる限度額などの設定もないという。なお、BBフォン単独で申し込みするユーザーは、最大2カ月間の基本使用料は無料となるが、通話料は無料とならない。 また、このほかにもキャンペーンの特典として、Yahoo! BB 12Mの場合で最大2カ月間の月額固定費用7086円、8Mタイプでは6286円、BBフォン単独の場合は2506円が無料となる。キャンペーン期間内に解約した場合には、初期費用の3850円もYahoo! BBを運営するBBテクノロジーが負担する。 このキャンペーンは8月26日から実施している「Y! BB 無料体験キャンペーン」にBBフォンの無料通話を加えるなど特典を増やしたもの。このため「Y! BB 無料体験キャンペーン」は終了となる。また、先日から開始された「光収容でも あきらめないぞ!キャンペーン」との併用はできないという。
平成電電は、下り最大12MbpsのADSL接続サービス「電光石火」を発表した。利用料金は年額1万5000円(1カ月あたり1250円)で、サービスは9月から開始する。当初の提供エリアは全国33都道府県の327局。 このサービスは、下り最大12Mbpsを実現し、同時にNTT局からの線路長が7kmまで対応するもの。サービス開始当初は下り最大10Mbpsでスタートし、10月末には7kmまでの距離をサポート、11月末に下り最大12Mbpsの通信速度に対応する予定。 サービス提供方法はNTT東西のフレッツ・ADSLと同様に、ユーザーはADSL回線を平成電電と契約し、インターネット接続部分は対応するプロバイダーと別途契約する方法となる。対応プロバイダーは交渉中として同社の「FREECOM」以外は一切発表されていないが、サービス開始から1年間は「ユーザーにプロバイダー選択の時間をとってもらうため」として、プロバイダー部分も平成電電が独自に無料で提供する。 接続サービスとしては、同社で提供している無料プロバイダー「FREECOM」が対応するため、ユーザーは平成電電が提供する無料ISPサービスが終了しても、「FREECOM」を利用すれば2年目以降も年額1万5000円のみでインターネット接続ができることになる。このほかにかかる費用は、モデムレンタル料金が月額700円、初期費用3000円とNTT東西への工事費、回線使用料などが必要となる。
ビー・ビー・テクノロジー株式会社(以下、BBT)は、先日発表した下り速度最大12MbpsのADSLサービス「Yahoo! BB 12M(以下、12Mサービス)」の詳細を発表した。12Mサービスは、既に7月1日より試験サービスが開始されており、8月1日より商用サービスを開始する予定。 今回新たに発表されたのは、「新型モデム」、「費用や手続き方法」、「EC(エコーキャンセラー)などの新技術」、「Yahoo! BB 12Mの実証データ」などについて。 12Mサービスは、新型モデムを採用し「Annex.A.ex」、「Annex.A」、「Annex.C」の規格をユーザーの回線状況にあわせて、自動的に切り替える点が特徴。BBTの孫 正義社長によると「3つの規格を、状況によって切り分けるところから、このモデムの開発コードを『カメレオン』と呼んでいた」とのこと。この新型モデムは、ADSLモデムとしての機能以外にも、BBフォンモデムやスプリッターとしての機能も持ちあわす。なお、このモデムは8Mタイプのサービスでも利用することが可能で、ユーザーが手動で任意の規格を選択することも可能だという。 月額費用では、8Mのサービスと比較してADSLサービス料金が990円から1,190円に、モデムレンタル料が、690円から890円にそれぞれ200円づつ値上がりしている。従って、12Mサービスのモデムをレンタルした場合の月額料金は、8Mサービスより400円高い3,370円となる。初期費用は、8Mサービスと変わらず初期登録費用が無料のNTT契約料金が800円、NTT局舎内のジャンパー工事費が2,800円となる。また、商用サービスが始まった際の、8Mサービスから12Mサービスへの切り替え料金は、変更手数料が2,000円、NTT局舎内工事費が2,800円となっているので、計4,800円が必要だ。なお、8Mサービスで利用しているADSLモデムは、12Mサービスに対応していないので、8Mから12Mへサービスを変更する際には、ADSLモデムの物理的な変更をもってサービスの変更になるという。なお、新型モデムをレンタルではなく買取する場合は、4万2,720円(税別)となる。
KDDIは、携帯電話「au」で提供している日本独自の「PDC」方式のサービスを来年3月末で停止すると発表した。KDDIは今年3月末、PDC方式の新規申し込みを停止しており、今後は、音質が優れた米国方式の「CDMA」に統一する。 PDC方式の契約者約100万人に対しては、一部機種を無料提供するなどして、CDMA方式への移行を促す。CDMA方式に換える場合でも、電話番号は変更する必要はないという。 KDDIは、今年4月からはデータ通信速度が速いCDMA方式の拡大を図ってきた。逆に、94年から始めたPDC方式は、利用者がピーク(99年3月)の7分の1に激減していた。
NTTドコモは、カメラ付き携帯電話で撮影した静止画をメールで送信できる「iショット」サービスを、6月1日から全国の800MHz帯(PDC方式)のサービスエリアで開始する。これと同時に、iショットサービスの対応機として、シャープ製のiモード端末「ムーバSH251i」が全国で発売される。価格はオープンプライス。 iショットサービスは、対応機(251iシリーズ)で撮影した静止画をiショットセンターに送信することで、iモード端末や他社の携帯電話、パソコンなどに画像付きのメールを送れるというもの。 受信側がiモード端末の場合は、iショットセンターからiモードセンター経由で画像を閲覧できるURL付きのメールが送られ、パケット通信でそのURLへ接続することで画像を取得し、表示できる。他社の携帯電話やパソコンの場合は、インターネット経由で画像添付メールとして送られる。 同サービスにおけるメール機能では、全角100文字までの送信が可能で、最大30KB(iショット対応機種により異なる)のファイル(JPEG)を添付できる。ただし、画像を複数枚添付することはできない。通信方式は、iショット送信時のみ最大9.6kbpsの回線交換となり、iモードサイトの閲覧やiモードメールの利用時は通常のパケット通信が利用される。 同サービスは通信料のみで利用でき、送信時の通信料は約10円〜。iモード端末で受信した場合の通信料は、URL付きメールの受信は2〜3円程度で、URLから画像を取得する時には17円程度(画像サイズや電波状況により異なる)となる。 ■ ニュースリリース http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/02/whatnew0528.html
ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(C&W IDC)は,市外電話サービスに二つの料金プランを追加すると発表した。1分ごとに7円を課金するプランと,3分ごとに18円を課金するプランを6月1日に追加する。どちらも通話先との距離に関係なく全国一律の料金体系を取る。 全国均一の料金体系はフュージョン・コミュニケーションズなどが採用しているが,C&W IDCはこれらの通信事業者よりも割安な料金を設定した。3分18円という料金は,ソフトバンク・グループが手がける全国一律3分7.5円のIP電話サービス「BBフォン」を除けば,業界最安値の水準。 C&W IDCはこれまで,30秒単位で距離に応じて単位料金が異なる料金プランだけで市外電話サービスを提供していた。6月以降ユーザーは,三つのプランから一つを選んで利用できる。併せて,これまで設定していた月額3000円の最低通話料金制度を撤廃。毎月の通話料が3000円に達しないユーザーは,料金面のメリットを得られるようにした。
NTT持ち株会社は、2002年〜2004年度のNTTグループ3カ年経営計画を発表。 加入電話網への投資を原則停止することを正式に明らかにした。2001年度は1500億円だった回線交換機などへの投資を,2004年度には200億円にまで抑える。今後は加入電話網のIP化を推進し,その研究・構築に投資を回す。ただし,NTT東西地域会社のIP電話事業への参入に関する具体的な計画については言及しなかった。 NTTグループのインターネット接続事業を統合することも正式発表した。現在NTTグループでは,NTTコミュニケーションズ,NTT-ME,ぷららネットワークス,NTTPCコミュニケーションズ,ドリームネット,ドコモAOLなどがインターネット接続サービスを提供中。これらを段階的に統合していくと見られる。 このほか,コスト改善のためにNTTドコモのクイックキャストサービス(旧ポケベル・サービス)の事業見直しや,利用頻度の低い公衆電話の削減など,不採算サービスについては整理・統合していく考えを打ち出した。また,グループ内の約10万人を,子会社の設立や出向によって配置替えする計画も明らかにした。
携帯電話を1回鳴らし、着信記録を元に電話をかけさせる「ワン切り」の手口で、わいせつな内容のテープを聞かせていたとして、警視庁保安課などは、東京都新宿区の情報提供会社「イートレンドシステムズ」社長、田中正美容疑者(26)ら3人を、わいせつ物公然陳列容疑で逮捕した。ワン切り業者の逮捕は、全国で初めてという。 調べでは、田中容疑者らは2月上旬から今月12日までの間、ワン切りなどで電話をかけてきた東京都内や神奈川県内に住む5人に対して、男女のわいせつな内容の会話などを録音したテープを聞かせた疑い。 昨年6月に開業し、事務所内に23回線の電話を用意、自動的に約100万件のワン切りコールをできるシステムを設置していた。1分間100円でサービスを提供、5日後までに利用料を銀行に振り込む仕組みで、支払いが遅れた場合の延滞料は3万円で、中には10万円振り込んだ利用者もいたという。田中容疑者らは数億円を稼いでいたとみられる。 音声に、わいせつ物公然陳列容疑を適用した例は、90年代初めに社会問題化したダイヤルQ2以来という。
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